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最初に、お詫びと訂正を申し上げたい。
本ブログ記事「外国人犯罪は増えているのか?②」と
「外国人犯罪は増えているのか?③」で掲載した、
在日韓国人・朝鮮人の数について、私はこれを553,173人
申し上げていた。

この数字は 
法務省の在留外国人統計、より詳しくは
2015年12月1日時点での
「国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人」なる
資料を参照したものだったのだが、この中には「観光・商用」等の
短期滞在者や中長期滞在者が含まれていることが分かった。従って、
いわゆる「在日韓国人・朝鮮人 」の人口として私が示した
数字は適切でなかった
ことになる。
(但し、日本政府観光局が公表している訪日外国人の観光者数等に較べて、
 法務省が公表している数は明らかに少ない。恐らく異なった基準で集計されている
 のだと思うが、私にはその差異が確認できなかった。ご存知の方がおられたら
 ご教示を賜りたい)


資料を正しく使おう、と偉そうに言っておきながらの
この不始末をお詫び申し上げる。この記事の中で
より正確な数を提示差し上げようと思う次第である。 


   ◇◇◇

本部ブログが参照する警察庁の資料では、
「来日外国人」という呼称は具体的に以下の通り定義されている。
「来日外国人」とは、我が国にいる外国人のうち、
いわゆる定着居住者(永住権を有する者等)、在日米軍関係者及び
在留資格不明の者以外の者をいう。
これは、警察庁による統計「平成27年の犯罪」533頁の註1である。
それ故に、本ブログではここで「来日外国人」から除かれた人々を
「在日外国人」として扱う。つまり「永住者」、「日本人の配偶者等」、
永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」である。 
これで、警察庁が公表している「来日外国人」と「その他の外国人」
という区別の後者に、本ブログが言う「在日外国人」はほぼ一致するはずだ。
(*本当は明確な定義があってしかるべきなのだが、警察庁の統計にすら
 「在日外国人」の定義がないのはやはり問題だと私は思う。さらに、時おり
 問題視されるいわゆる「在日韓国人・朝鮮人」とは「特別永住者」を指すのだと
 すればなおさら定義は混乱していることになる。デリケートな問題だとは思うが、
 警察庁は現状把握のためにきっちり実数を統計として出すべきではないだろうか)

また、私本人の意図としては特に韓国人・朝鮮人の方のみを
取り上げたい訳ではないのだが、他方で「外国人」と一括りに
論じることも乱暴だと感じる。また、特に「在日外国人犯罪」に
拘りたいわけでもない。

そこで今回は、特に在日の方、あるいは来日の方が多い
中国・台湾、韓国・朝鮮、フィリピン、タイ、ベトナム、
フランス、ドイツ、ロシア、イギリス、
アメリカ、ブラジルというこれらの国々について、
まずは2015年「在日○○人」の数を算出するとともに、日本政府観光局
資料を基に「訪日○○人」の数を提示する(犯罪統計では台湾が中国に含まれる
ため、ここでは中国と台湾を合計して扱う
)。

加えて、この「訪日○○人」を「来日○○人」と見做して
それほどのズレはないだろうと判断したが、予想以上に不適切かも知れない。
有用な資料をご存知の方がおられればご紹介を賜りたい
)、
「在日○○人」と「来日○○人」の検挙数、検挙人員数、
さらには犯罪率をそれぞれ産出する。
これで、日本における外国人犯罪、というものの実態が
もう少し明らかになるはずだ。


   ◇◇◇

実際に見て行こう。

【在日○○人と来日○○人】 2015年12月1日時点 単位は人
    
        在日      来日

 全体   1,379,946   19,737,409

 中国・台湾   326,590   8,670,764
                 中国    299,407   4,993,689
                 台湾      27,183   3,677,075
 
 韓国・朝鮮 435,736   4,002,095
 フィリピン 198,365      268,361
 タイ      30,471      796,731
 ベトナム    22,498      185,395

 フランス    3,922    214,228
 ドイツ     2,241    162,580
 ロシア     5,171      54,365
 イギリス    8,042    258,488

 アメリカ    26,984   1,033,258

 ブラジル  171,752        34,017

【検挙数と検挙人員】(刑法犯に限る)


  在日(検挙数・検挙人員) 来日(検挙数・検挙人員)

 全体        6,600 ・ 4,859    9,417  6,187

 中国・台湾   1,048 ・   979    2,518 ・ 1,972
 韓国・朝鮮   3,453 ・ 2,321       543 ・   444
 フィリピン    390 ・   348      450 ・   435
 タイ         32 ・   33         65 ・     72
 ベトナム       253 ・   114    2,556 ・ 1,475

 フランス       3 ・   3      41 ・    32
 ドイツ        3 ・   3      22 ・    20
 ロシア        24 ・   17      59 ・    60
 イギリス       13 ・   13      31 ・    29 

 アメリカ         123 ・   129      138 ・ 103

 ブラジル         648 ・   367         1,282 ・ 358
警察庁により公開されている統計「平成27年の犯罪」から。
 各国の在日外国人の検挙数・検挙人員については 「外国人による犯罪」の
 国籍別の数値を示した表(p.534)から、「来日外国人による犯罪」の
 国籍別の数値を示した表(p.542)の数値を除いて計算した。
*在日アメリカ人の検挙数・検挙人員には軍人、軍属、軍人・軍属の家族等が
 含まれる。

 
これらの数値を基に犯罪率を算出すると、以下のようになる。
日本人による国内犯罪の数値も併記しておこう。

【犯罪率】 *有効数字2桁。検挙数ベース・検挙人員ベースの順で表記する。

 日本               0.27%・0.18%

                          在日                       来日


 全体     0.48%0.35%   0.048%0.031%

 中国・台湾  0.32%・0.30%   0.030%・0.023%

 韓国・朝鮮 0.80%・0.53%   0.013%・0.011%
 フィリピン 0.20%・0.18%       0.17%・ 0.16%
 タイ    0.11%・0.11%    0.0081%・0.0090%
 ベトナム  1.1% ・0.50%       1.4% ・ 0.80%

 フランス  0.076%・0.076%    0.019%・0.015%
 ドイツ   0.13%・0.13%    0.014%・0.012%
 ロシア   0.46%・0.33%      0.11%・ 0.11%
 イギリス  0.16%・0.16%    0.012%・0.011%

 アメリカ  0.46%・0.48%    0.013%・0.010%

 ブラジル  0.38%・0.21%        3.8%・1.1%

在日外国人の方については、全体の平均より高い数値を赤
日本人よりも低い数値を青で示した。ロシアやアメリカの数値が
高めに出ていることは見逃せないとしても、フィリピン、タイ、
フランス、ドイツ、イギリスといった国々の方は、日本人よりも
むしろ犯罪率が低い
。個人的には有難いことだと思う。

対して、韓国・朝鮮、ベトナムの数値が顕著に高いことも指摘せねば
ならない。特にベトナムは検挙数ベースでの割合が高く、
これは一人の犯罪者が複数の犯罪に関与する傾向があることを示す。
いずれにせよ、この二つが平均を押し上げる結果となっているようだ。


また来日外国人の方々を見ると、ベトナムとブラジル、
特にブラジルの数値の高さは際立ったものがある

加えて、特に問題視されがちな中国や朝鮮の方について
述べておくと、中国・台湾の数値はやや高いものの、
韓国・朝鮮については欧米の水準と同等か、あるいは
平均を下回るのではないかという数値になった。
こと来日外国人として区分けする限り、韓国・朝鮮の方の
犯罪率は決して高くないことは強調してもいいだろう。



   ◇◇◇


以上、訂正と補足を申し上げたい。

その上で私見を申し上げれば、特定の国・地域から
来日される外国人の方の犯罪率が高い、という事実は
認められねばならない
。これは、何らかの対策が必要な
水準だと言えるだろう。

また特定の国籍を有する在日外国人の方の犯罪率が高い、
ということもやはり認められねばならない
。これも同様に、対策が
必要な水準だと私は思う。統計上の誤差で済ませるには
この数値は大きすぎるのではないだろうか。

繰り返し、関連記事を通じて提示した本ブログの見解を申し上げる。
それは、「外国人犯罪が増加しているという事実はない」が、
外国人犯罪の件数が相対的に多いことは事実である」とうものだ。
それは、人口当たりの犯罪率という仕方で明確に示されたように思う。
そしてさらに、これが「外国人一般」などではなく、特定の国・地域の人々
と日本という国の関係において浮上する問題であることを
ここではっきりと申し上げたい。


先にも述べたが、私は基本的には共生を志向する人間の
つもりである。だからこそ、解決されるべき問題の存する
ことから眼を逸らしてはならないと思う。


                             
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